民法第506条：相殺の方法及び効力

いらぬ。 民法506条1項じゃ。一方的に告げれば足りる——単独行為単独行為単独行為たんどくこうい契約と違い、一方の意思表示だけで効果が生じる法律行為のこと（取消しや解除など）。その無権代理には、民法118条が契約より厳しい条件を置いています。用語ページを見る →よな。そして効力は過去にさかのぼる——2項がその肝じゃ。

条文は理由を書いておらぬが、構造から読めることはある。

相殺は相手の同意なしに債権を消す強い一手じゃ。そこへ「もし〜なら相殺する」と条件を付けられたら、相手は自分の債権が生きておるのか死んでおるのか分からぬ——不安定な立場に置かれるのう。

期限も同じじゃ。「来月から相殺」と言われても、2項が相殺適状の時にさかのぼらせるのじゃから、そもそも噛み合わぬ。

そこが要じゃ。 相殺適状になった瞬間から、当事者は「もう差し引きで済んでいる」と思っておるからのう。その感覚に法が合わせた——そう読める。

効き目は大きいぞ。 相殺適状の後に生じた遅延損害金は、さかのぼって消える——そう読める書きぶりじゃ。利息の計算がまるごと変わるのじゃな。

2項の遡及効を頭に入れておけば、民法508条が腑に落ちるぞ。

時効で消えた債権でも、消滅以前に相殺適状にあったなら相殺できる——当事者はその時点で差し引き済みと思っておったからじゃ。同じ発想の延長線上にあるのじゃな。