民法第605条：不動産賃貸借の対抗力

登記があれば言われぬ。 民法605条じゃ。債権である賃借権賃借権賃借権ちんしゃくけん賃貸借契約に基づいて賃借人が有する、目的物を使用収益する権利のこと。債権ですが、不動産では登記により第三者に対抗できます（民法605条）。用語ページを見る →に、第三者へ及ぶ力を与える条文じゃな。

そこが本条の値打ちじゃ。 債権は本来、契約の相手方にしか主張できぬ。

じゃが不動産の賃貸借は生活や事業の基盤になる。 所有者が代わるたびに追い出されては、たまらぬのう。

そこで登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →という対抗要件対抗要件対抗要件たいこうようけん当事者間で成立した権利関係を、第三者に対して『自分が権利者だ』と主張するために必要な要件（不動産における登記など）。用語ページを見る →を備えれば、物権を取得した者にも主張できる——そう定めた、と読める。

もっとも、賃借権の登記には賃貸人の協力が要る。 応じてもらえぬことも多いのう。

そこで借地借家法が別の対抗要件を用意しておる。 同法10条は借地上の建物の登記、同法31条は建物の引渡しじゃ。

民法605条の2第1項が「前条、借地借家法第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件」と書いておるのは、そのためじゃな。