民法第678条：組合員の脱退

存続期間しだいじゃ。 民法678条——脱退脱退脱退だったい組合員が組合から抜けること。任意脱退（民法678条）と、死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判・除名による非任意脱退（民法679条）があります。用語ページを見る →の二つの入口を、1項と2項が分けておる。

いつでも抜けられるが、時期は選べ——そういう縛りと読める。

民法651条2項一号も「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」を挙げておったのう。発想が通じておる。

ただしあちらは損害賠償で処理する。 こちらは脱退そのものができぬ、という書きぶりじゃ。

やむを得ない事由があれば、期間の定めを越えて脱退できる。

民法628条（雇用雇用雇用こよう当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約する契約（民法623条）。用語ページを見る →）も、期間を定めた場合にやむを得ない事由による解除を認めておった。

人を長く縛らぬ——民法に繰り返し現れる考え方じゃな。

なお民法679条は、脱退の別の入口を並べておる。 死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判・除名除名除名じょめい正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって組合員を脱退させること（民法680条本文）。用語ページを見る →——そちらは意思によらぬ脱退じゃ。