民法第97条：意思表示の効力発生時期等

民法97条1項が答えておる。その通知が相手方に到達した時じゃ。出した時ではない。これを到達主義到達主義到達主義とうたつしゅぎ意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じるという建て付け（民法97条1項）。発した時ではない点が要です。用語ページを見る →と呼ぶ。

受け取る側の身になってみよ。届いておらぬのに効力だけ生じておっては、知らぬ間に立場が変わっておることになる。通知は相手に届いてこそ意味を持つ——その素直な理屈を、条文が採っておるのじゃ。

そのかわり、届くまでの危険は発信した側が負う。だからこそ2項が要るのじゃな。

そうはさせぬ、というのが2項じゃ。1項が到達を求める以上、受け取らねば効力が生じないという抜け道ができてしまう。そこを塞いでおるのじゃな。

ただし条文は「正当な理由なく」と限っておる。妨げれば何でもみなされる、という書き方ではないぞ。

条文が並べておるのは、発した後に生じた事情じゃ。3つとも「通知を発した後に」という言葉の中にある。ここを外して覚えると、まるで違う話になってしまうぞ。

97条で「届いてはじめて効く」と決めたからこそ、届けようがない場合（98条）と、届いても受け止められない場合（98条の2）を続けて手当てせねばならぬ。3か条は一組で読むのが筋じゃ。