民法第679条：組合員の非任意脱退

脱退じゃ。 民法679条一号じゃな。意思によらぬ脱退脱退脱退だったい組合員が組合から抜けること。任意脱退（民法678条）と、死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判・除名による非任意脱退（民法679条）があります。用語ページを見る →が四つ並んでおる。

民法653条と見比べよ。 委任は、委任者又は受任者の死亡・破産手続開始の決定、受任者の後見開始の審判で終了しておった。

こちらは三号も「後見開始の審判を受けたこと」とだけ書く——組合員である以上、誰であっても脱退じゃ。

そして四号の除名は組合に固有のもの——民法680条が要件を定めておる。

脱退しても、それで縁が切れるわけではない。

民法680条の2第1項——脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内で弁済する責任を負う。

民法681条——脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産組合財産組合財産くみあいざいさん各組合員の出資その他の組合の財産のこと。総組合員の共有に属します（民法668条）。用語ページを見る →の状況に従う。

抜けた後の清算まで、条文が続いておるのう。