民法第361条：抵当権の規定の準用

民法361条じゃ。抵当権抵当権抵当権ていとうけん目的物の占有を移さずに設定できる担保物権（民法369条以下）。先取特権の効力については、その性質に反しない限り抵当権の規定が準用されます（民法341条）。用語ページを見る →の規定を借りてくる。第三節の締めくくりじゃな。

読む者が迷わぬようにじゃな。民法362条2項も「前三節（総則、動産質及び不動産質）」と、章節の名を括弧で示しておる。

そこが準用先に選ばれた理由と読める。占有を移すかどうかは違えど、不動産を担保にするという点で共通しておる。だから順位や実行の手続は、抵当権の規定がそのまま使えるのじゃな。

第一節「総則」の民法350条が留置権と先取特権から借りてきたのとは、借り先が違う。節ごとに、いちばん近い制度から借りてくる——民法の合理さじゃ。

こうして並べると、担保物権は互いに条文を貸し借りしておるのが分かろう。民法372条を見よ。抵当権もまた、他から借りておる。一方通行ではないのじゃ。