民法第360条：不動産質権の存続期間

それを封じるのが民法360条じゃ。10年——きっぱりした上限じゃぞ。

よう結びつけたのう。同じ型で、数字だけが違う。

いずれも**「更新できる、ただし更新の時から上限まで」**という2項の作りまで揃っておる。民法の定型じゃな。

条文は理由を書いておらぬ。じゃが考えてみよ。不動産質は担保じゃ。永小作権のように、その土地で暮らしを立てる権利とは性質が違う。

そして所有者から見れば、自分の不動産を長く使えなくなる。担保のために10年も手放せば十分、とは言えような。

抵当権抵当権抵当権ていとうけん目的物の占有を移さずに設定できる担保物権（民法369条以下）。先取特権の効力については、その性質に反しない限り抵当権の規定が準用されます（民法341条）。用語ページを見る →には存続期間の制限がない。占有を移さぬからじゃ（民法369条1項）。所有者は使い続けられる。

不動産質は物を取り上げるから期間を切り、抵当権は取り上げぬから切らぬ——そう対比すると、なぜ抵当権のほうが広く使われるかも見えてこよう。