民法第113条：無権代理

無効とは書いておらぬ。民法113条1項は「本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない」じゃ。追認すれば効力が生ずる——つまり、まだ結論は決まっておらぬのじゃよ。

鋭いのう。条文が否定しておるのは本人への効果帰属じゃ。契約そのものが世の中から消えるとは書いておらぬ。

だからこそ、本人が追認すれば効力が生ずる。この宙づりの状態を終わらせる道が、民法113条から118条までに用意されておるのじゃ。

条文はそう読める。宙づりの状態でいちばん困っておるのは相手方じゃ。その相手方に届かぬところで決着をつけられても、相手方は動きようがない。

ただし書があるのも道理でな。現に知ったのなら、伝えられたのと変わらぬ。形式より実質、という書きぶりじゃ。

本人が動くのを待つばかりではない。相手方の側からも終わらせられる——それが114条・115条じゃな。そして本人が追認せぬなら、117条で無権代理人本人に向き合うことになる。

要旨はそれを否定しておる。「共同相続人全員が共同して追認しない限り」——ここが芯じゃ。無権代理人の相続分に相当する部分でも、当然には有効にならぬ。他の共同相続人には何の落ち度も無いからのう。反対意見が付いておることからも、難しい論点であることが窺えるな。

順を追えばよい。まず無権代理人と本人の両方を相続する者が現れ、その後さらに本人を相続した場合じゃ。要旨は、その場合には「本人が自ら法律行為をしたと同様の法律上の地位ないし効果を生ずる」と述べておる。

2つの判例は、いずれも参照法条に民法113条・117条・896条を挙げておる。代理の条文だけでは決まらぬ場面であることが、そこからも分かるのう。