民法第648条：受任者の報酬

民法の建前は無償じゃ。 民法648条1項——「特約がなければ」。消費貸借消費貸借消費貸借しょうひたいしゃく借主が種類・品質・数量の同じ物をもって返還することを約して、貸主から金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる契約（民法587条）。用語ページを見る →の民法589条1項と同じ構えじゃな。

そこが委任の特徴じゃ。 民法644条は報酬の有無で注意義務を分けておらぬ。

寄託寄託寄託きたく当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約（民法657条）。用語ページを見る →は民法659条で無報酬なら軽くなる。 委任は軽くならぬ——この違いは繰り返し問われるぞ。

民法624条の2（雇用雇用雇用こよう当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約する契約（民法623条）。用語ページを見る →）とまったく同じ二つの号じゃ。

一号は委任者に責めがない履行不能。 責めがあるなら民法536条2項へ——全額を請求できる筋になる、と読める。

二号は中途終了。 民法651条1項により、委任はいつでも解除できる——その受け皿でもあるのう。

請負の民法634条だけが「可分な部分」「注文者が利益を受ける」という条件を加えておる——そこが違いじゃ。