民法第34条：法人の能力

そこが決定的に違うのじゃ。民法34条は、法人の権利能力権利能力権利能力けんりのうりょく権利を持ち、義務を負うことができる資格のこと。民法3条1項により、人は出生と同時にこれを取得します。用語ページを見る →に枠をはめておる。定款定款定款ていかん法人の目的や名称などの基本的な事項を定めた根本規則。民法34条は、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内で法人が権利を有し義務を負うとしています。用語ページを見る →その他の基本約款で定められた目的の範囲目的の範囲目的の範囲もくてきのはんい法人が権利を持ち義務を負うことのできる枠のこと。定款その他の基本約款で定められた目的によって画されます（民法34条）。用語ページを見る →内において、権利を有し義務を負う——と。

民法3条1項は「私権の享有は、出生に始まる」とだけ言うておる。範囲の限定は無い。ところが法人は、目的があるからこそ作られた存在じゃ。目的を離れて何でもできるのなら、出資した者も取引の相手も、何を当てにしてよいか分からぬようになる。

要旨の言葉をよう見るのじゃ。「客観的、抽象的に観察して」「会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎり」——この二つの限定つきで、権利能力の範囲に属するとしておる。定款の文言を一字一句なぞる読み方ではない、ということじゃな。

この判決が大法廷で出されておるのも、扱った論点の重さを物語っておるのう。ただし、書かれておるのは要旨に現れた範囲までじゃ。そこから先の一般論を足して読んではならぬぞ。

そういうことじゃ。入口も出口も法律が押さえておるのが法人という存在じゃな。生身の人間には無い縛りじゃが、その代わりに、人間ではないものが権利義務の主体になれておるのじゃよ。