民法第166条：債権等の消滅時効

民法166条1項が2つの期間を並べておる。知った時から5年と、行使できる時から10年じゃ。どちらか先に来たほうで消える。ここから第三節「消滅時効消滅時効消滅時効しょうめつじこう権利を行使しないまま一定期間が過ぎることで、その権利が消滅する時効のこと。債権は知った時から5年、行使できる時から10年です（民法166条1項）。用語ページを見る →」が始まるぞ。

条文は「次に掲げる場合には」と並べておるだけでな。優劣は書かれておらぬ。どちらかにあたれば消滅する、と読むのが素直じゃな。つまり先に来たほうで決まる。

一号は主観の起算点じゃ。「知った時」——債権者が気づいてから5年。 二号は客観の起算点じゃ。「行使することができる時」——知っていようがいまいが10年。

知らずにいた者を切り捨てず、かといって永遠には引き延ばさぬ。二本立てで釣り合いを取っておるのじゃ。

条文の書きぶりを見よ。1項は「債権は」、2項は「債権又は所有権以外の財産権は」じゃ。所有権は、どちらにも入っておらぬ。

そして第三節の他の条文を見ても、所有権の消滅時効を定めたものは無い。条文がそう書いておる——ここまでが、条文から確実に言えることじゃ。

面白いところじゃな。始期付き・停止条件付きの権利は、まだ行使できる状態にない。じゃがその目的物を第三者が占有しておれば、そちらの取得時効は進んでいく。

権利者はまだ何もできぬのに、占有者の時効だけが進む——それでは酷じゃ。だからただし書が「いつでも占有者の承認を求めることができる」と道を開けておる。民法152条1項の承認による更新更新更新こうしん時効が新たにその進行を始めること（民法147条2項・148条2項・152条1項）。それまで経過した期間はリセットされます。用語ページを見る →を使え、ということじゃな。

166条1項を基準に、167条・168条が期間を伸ばし、169条が下限を引き上げる。第三節はこの形でできておる。まず166条を覚え、そこからの差分として他を押さえるのが早道じゃぞ。