民法第96条：詐欺又は強迫

1項では同じじゃ。どちらも取り消せる。じゃが2項と3項で、扱いが分かれる。よう見比べるのじゃ。この差が、民法96条で最も問われるところじゃからのう。

1項は横並びじゃ。なお「強迫」の字に気をつけよ。刑法にいう「脅迫」ではなく、民法は強迫と書く。条文の字面は、そのまま覚えるのじゃ。

条文はそう定めておる。だましたのは第三者であって、目の前の相手方ではない。その相手方が事情を知らず、知ることもできなかったのなら、取引を覆されるいわれが無い——そう線を引いておるのじゃ。

そしてここが要じゃ。2項は「第三者が詐欺を行った場合」としか書いておらぬ。強迫は書かれておらん。

よう気づいたのう。2項も3項も、条文の文言は詐欺だけじゃ。強迫による取消しについて、これらの項は何も定めておらぬ。条文が書いておらぬところを、詐欺と同じだと決めつけてはならぬぞ。

表意者表意者表意者ひょういしゃ意思表示をした側の人のこと。売買でいえば「売ります」「買います」と表明した本人を指します。用語ページを見る →の側に立って考えてみよ。だまされた者には「うかつであった」と言える面が残るじゃろう。じゃがおびやかされて意思を曲げさせられた者に、同じことは言えまい。条文が強迫を2項・3項から外しておるのは、そういう重さの違いを映しておるのじゃ。

要旨はこの事案について「第三者にあたる」と述べておる。判示の事実関係の下での判断じゃ。そこから先の一般論を足してはならぬぞ。

なお、この判決が扱った当時の民法96条3項と、現行の条文とでは第三者に求められる主観が異なる。**現行の民法96条3項は「善意でかつ過失がない第三者」**と定めておる。要旨にある「善意の丙」という記述だけを見て、現行法でも善意のみで足りると読んではならぬ。