民法第264条：準共有

民法264条が受け止めておる。準共有準共有準共有じゅんきょうゆう数人で所有権以外の財産権を有すること。共有の規定（民法262条の2・262条の3を除く）が準用されます（民法264条）。用語ページを見る →じゃ。第三節「共有」まるごとを、別の財産権に持ち込む——民法205条の準占有準占有準占有じゅんせんゆう自己のためにする意思をもって財産権を行使する場合のこと（民法205条）。物の所持がなくても、占有権の規定が準用されます。用語ページを見る →と同じ手口じゃな。

よう見つけたのう。民法262条の2・262条の3は、いずれも「不動産が数人の共有に属する場合」を対象とし、それぞれの5項・4項で不動産の使用収益権への準用を自ら定めておる。すでに自分で射程を決めておる条文じゃから、264条で重ねて準用する必要がないのじゃ。

ただし書の「法令に特別の定めがあるとき」も見逃せぬ。他の法律が別のきまりを置いておるなら、そちらが優先する。民法175条の「その他の法律に定めるもの」と同じ構えじゃな。

そこが準共有の姿じゃ。要旨は「仮換地全体につき」「各自の所有地積の割合に応じ」と述べておる。民法249条1項の「共有物の全部について、その持分持分持分もちぶん共有者が共有物に対して有する権利の割合のこと。各共有者の持分は相等しいものと推定されます（民法250条）。用語ページを見る →に応じた使用」と、そっくりの構えじゃろう。

ここで第三節は終わりじゃ。次の民法264条の2からは、第四節「所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令」に入るぞ。