民法第281条：地役権の付従性

それはできぬ。民法281条2項がきっぱり禁じておる。地役権は要役地から離れられぬ——これを付従性付従性付従性ふじゅうせいある権利が他の権利にくっついて動く性質のこと。地役権は要役地の所有権とともに移転し、要役地から分離して譲り渡すことができません（民法281条）。用語ページを見る →という。

「以下同じ」とあるとおり、この定義は第六章を通して効く。民法285条1項が承役地承役地承役地しょうやくち地役権者以外の者の土地であって、要役地の便益に供されるもの（民法285条1項）。便益を与える側の土地です。用語ページを見る →を定義しておるのと同じ作りじゃ。条文自身が用語を定義しておるときは、それが唯一の正解じゃぞ。

そして、ただし書があることも見逃すな。付従性は絶対ではなく、設定行為で外せる。

よう気づいたのう。1項は外せるが、2項は外せぬ。

考えてみよ。地役権は「自己の土地の便益に供する」権利じゃった（民法280条）。要役地から切り離した地役権は、誰の土地のための権利なのか分からなくなる。それでは権利として成り立たぬ。だから2項には例外を置けぬのじゃな。

用益物権のなかで、地役権だけが土地に縛られておる。「人のための権利」ではなく「土地のための権利」——民法280条で見た性格が、ここに現れておるのじゃ。