民法第396条：抵当権の消滅時効

相手による、というのが民法396条の答えじゃ。債務者と抵当権設定者に対しては消えぬ——裏を返せば、そうでない者に対しては、という含みが残るのう。

そういうことじゃ。抵当権は付従性付従性付従性ふじゅうせいある権利が他の権利にくっついて動く性質のこと。地役権は要役地の所有権とともに移転し、要役地から分離して譲り渡すことができません（民法281条）。用語ページを見る →を持つ。債権があるかぎり担保も残る——民法396条は、その筋を時効の場面で言い切っておる。

そして対象を「債務者及び抵当権設定者」に限っておるところに、この条文の慎重さがあるのう。

要旨はそう述べておる。被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合という限定つきじゃぞ。

なお、判決文にいう「同法167条2項所定の20年の消滅時効」は、平成29年改正前の民法の条文を指しておる。現行の民法167条は、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効について定める条文で、内容が異なる。判決を読むときは、そのときの条文で読む——これも大事な作法じゃな。

たった3か条じゃが、時効・時効取得・放棄と、性格の違う消滅原因が並んでおる。

もっとも、抵当権が消えるのはこの節だけではないぞ。民法378条の代価弁済代価弁済代価弁済だいかべんさい抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済すること。これにより抵当権はその第三者のために消滅します（民法378条）。用語ページを見る →、民法386条の抵当権消滅請求抵当権消滅請求抵当権消滅請求ていとうけんしょうめつせいきゅう抵当不動産の第三取得者が、代価等を提供して抵当権の消滅を求める手続（民法379条・383条）。主たる債務者・保証人及びその承継人はすることができません（民法380条）。用語ページを見る →も、抵当権を消す制度じゃからのう。