民法第278条：永小作権の存続期間

名前に惑わされるでない。民法278条が、はっきり上限を置いておる。50年じゃ。

そこが条文の書きぶりの妙じゃ。「その期間は、五十年とする」——契約自体を無効にするのではなく、期間だけを切り縮める。当事者の意思をなるべく生かす作りじゃな。

民法268条2項の地上権地上権地上権ちじょうけん他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する物権（民法265条）。同じ「借りて使う」でも、債権である賃借権とは性質が異なります。用語ページを見る →も「20年以上50年以下」じゃった。用益物権の相場と覚えておくとよい。

民法256条2項の不分割契約の更新（5年）と同じ型じゃな。更新は認めるが、そのつど上限で切る。

よう比べたのう。地上権は工作物や竹木の種類によって必要な年数が違うゆえ、裁判所に委ねた。一方、耕作や牧畜は用途がはっきりしておるゆえ、一律に30年で足りると見たのじゃろう。

同じ用益物権でも、期間の決め方が違う——ここは試験でも狙われるところじゃぞ。