民法第98条の2：意思表示の受領能力

そこを手当てしておるのが民法98条の2じゃ。受け止める力があってこその到達でな。届いただけでは押し通せぬ場合を定めておる。

よう見つけたのう。条文が挙げておるのは意思能力を有しなかった者・未成年者・成年被後見人の3つだけじゃ。被保佐人と被補助人は書かれておらぬ。制限行為能力者制限行為能力者制限行為能力者せいげんこういのうりょくしゃ未成年者・成年被後見人・被保佐人・民法17条1項の審判を受けた被補助人の4者をまとめた呼び名（民法13条1項10号）。用語ページを見る →をひとまとめにして覚えておると、ここで足をすくわれるぞ。

なお条文は「無効」とも「取り消せる」とも言うておらぬ。対抗することができないという書き方じゃ。意思表示そのものを消してしまうのではなく、その相手方に対して押し通せぬ、という組み立てじゃな。

条文の言葉はそうなっておる。受け止められる立場の者が、現に知った——そこが分かれ目じゃ。守るために止めておいた効力を、受け止められるようになった時点で解き放つ。よくできた仕組みじゃな。

97条3項と98条の2を並べてみるがよい。表意者の側に事情が生じても効力は続くが、相手方の側に事情があると対抗できぬ。守られておるのは、いずれも受け取る側の理解じゃ。到達主義という建て付けの、裏側の配慮じゃな。

そうじゃ。自分から結んだ約束を無かったことにするのと、送りつけられた通知を押し返すのとでは、必要な手当てが違う。条文が別々に置かれておる意味は、そこにあるのじゃよ。