民法第409条：第三者の選択権

できる。民法409条じゃ。第三者が選択権選択権選択権せんたくけん選択債権において、どの給付をするかを決める権利。相手方に対する意思表示によって行使します（民法407条1項）。用語ページを見る →を持つ場合を、条文が正面から用意しておる。

そこが民法407条1項との違いじゃな。当事者が選ぶなら相手方はひとりしかおらぬ。じゃが第三者から見れば、債権者と債務者の2人が向こうにおる。

そこで条文は「債権者又は債務者に対する」とした。どちらか一方に伝えれば足りるという書きぶりじゃ。

よう気づいたのう。民法408条は弁済期・相当の期間を定めた催告を要件としておった。じゃが409条2項にはそれがない。

できない、あるいはする気がない——第三者にそういう事情があれば足りる、という書きぶりじゃ。第三者は当事者ではないゆえ、催告して待つ関係にないと読めような。

行き先にも注目じゃ。債務者に移転する。債権者ではない。

民法406条が「選択権は、債務者に属する」と定めておったのう。第三者が選べぬなら、原則の姿に戻る——そう読める整理じゃな。

みごとな読みじゃ。選択債権が宙に浮いたままにならぬよう、民法は出口を用意しておる。次の民法410条も、その一環じゃぞ。