民法第35条：外国法人

そこを決めておるのが民法35条じゃ。原則は「認許しない」——つまり、外国で法人になったからといって、日本が自動でそれを認めるわけではないのじゃよ。ただし、いくつかの例外がある。

外国そのものや、その行政区画が、日本で土地を借りたり契約を結んだりすることはあるじゃろう。そのとき権利義務の主体として扱えねば困る。じゃから条文が名指しで除いておるのじゃ。外国会社が並んでおるのも、商取引の必要からじゃな。

条文は「同種の法人と同一の私権」と言うておる。何とでも同じ、ではない。似た種類の法人と同じ土俵に乗せる、ということじゃな。そして、そこにも二つの例外がかかっておる。

よう掴んだのう。生身の人間は、どの国で生まれようと人であることに変わりはない。じゃが法人法人法人ほうじん生身の人間ではないのに、権利を持ち義務を負うことができる存在。法律の規定によらなければ成立しません（民法33条1項）。用語ページを見る →は、そもそも法律が作り出した存在じゃ。民法33条1項が「法律の規定によらなければ成立しない」と言うておるとおりでな。よその国の法律が作ったものを、日本がどこまで受け入れるか——それを決めておるのが民法35条なのじゃよ。

認めるだけでは足りぬ。外から見えるようにしておく——そこまでが一組じゃ。35条で受け入れ、36条・37条で公示する。第三章に残された5か条は、こうして繋がっておるのじゃな。