民法第372条：留置権等の規定の準用

そのぶん民法372条が働くのじゃ。他の担保物権から3つの条文を借りてくる。第一節「総則」の締めくくりじゃな。

そこが面白いところじゃ。必要な部品を、それぞれふさわしいところから調達しておる。

民法350条が質権について民法296条〜300条と304条を準用しておったのと比べてみよ。抵当権は占有を移さぬ（民法369条1項）ゆえ、留置権から借りるのは不可分性の296条だけ。果実の収取（297条）も保管義務（298条）も要らぬのじゃな。

実務でも試験でも、抵当権の物上代位は大きな論点じゃ。賃料債権、売却代金、火災保険金——目的物が形を変えた先を追いかける。

そして条件は「その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない」（民法304条1項ただし書）。急がねばならぬのはここでも同じじゃ。

要旨の限定をよう見よ。抵当権設定登記の後に取得した債権を自働債権とし、差押えがされた後の期間に対応する賃料債権を受働債権とする合意についての判断じゃ。参照法条には民法304条1項と372条が並んでおる。

最判平成21年7月3日（民集第63巻6号1047頁）が、抵当権設定登記の前に取得した債権による相殺を管理人に対抗できるとしておったのと、対比して読むとよい。債権を取得した時期が、登記の前か後か——そこが分かれ目と読める。

次の民法373条からは第二節「抵当権の効力」——23か条の大きな節じゃぞ。