民法第397条：抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅

民法397条が答えておる。抵当権は、これによって消滅する——きっぱりしたものじゃ。ただし誰が占有したかで結論が変わるぞ。

当然じゃな。自分が抵当権を付けた不動産を、自分が占有し続けて時効取得する——それでは担保が意味を失う。民法396条が債務者・抵当権設定者を名指しで扱っておったのと、同じ発想じゃ。

要旨の条件をよう見よ。所有権移転登記がされることのないまま、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し、その期間の経過後に取得時効を援用したとき——そして抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限りじゃ。

条件が幾重にも重なっておる。ひとつでも外れれば、この要旨の射程ではないのう。

では、時効を援用して登記まで済ませた者が、その後に設定された抵当権に対して同じ主張をできるか。最高裁は否定しておる。

結論は違うが、事案が違うのじゃ。要旨の言葉を並べてみよ。

平成15年は「取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者」、平成24年は「所有権移転登記がされることのないまま」じゃ。登記を備えたかどうか——そこを要旨は書き分けておる。

396条は抵当権自体の時効、397条は他人の時効取得の反射じゃ。似た言葉が並ぶが、動いておるものが違う——そこを取り違えぬようにな。