民法第266条：地代

そこがおもしろいところでな。民法265条には地代のことが一言も書かれておらぬ。266条も「支払わなければならない場合について」と条件つきで始まっておる。つまり、地代は地上権の要素ではないのじゃ。

地上権も永小作権永小作権永小作権えいこさくけん小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利（民法270条）。存続期間は20年以上50年以下とされます（民法278条1項）。用語ページを見る →も、対価を払って他人の土地を使う物権という点で似ておるからのう。同じきまりで足りる、という判断じゃな。

なかでも民法276条は効き目が大きい。2年以上地代地代地代ちだい土地を使わせてもらう対価として支払う金銭のこと。地上権では必ずしも必要ではなく、支払う場合には民法274条から276条までの規定が準用されます（民法266条1項）。用語ページを見る →を怠れば、土地の所有者は地上権の消滅を請求できることになる。

「その性質に反しない限り」——民法がよく使う言い回しじゃ。地上権は物権、賃貸借は債権じゃからのう。丸ごと同じにはできぬが、地代というお金の話なら通じ合う、というわけじゃ。

要旨は「当然には承継しない」と述べておる。参照法条には民法266条と388条（法定地上権）が並んでおるのう。

民法254条を思い出すとよい。あちらは共有共有共有きょうゆう一つの物を複数人で所有すること。各共有者は共有物の全部について、その持分に応じた使用ができます（民法249条1項）。用語ページを見る →について「特定承継人特定承継人特定承継人とくていしょうけいにん売買や贈与のように、個々の権利を個別に受け継いだ人のこと。占有回収の訴えは、原則としてこの特定承継人に対しては提起できません（民法200条2項）。用語ページを見る →に対しても行使することができる」と定めておった。条文が特に定めていない限り、債務は当然には付いて回らぬ——その対比で読むと、この判例の位置がよく分かる。