民法第778条の3：子の監護に要した費用の償還の制限

返さぬ。 民法778条の3が、はっきり書いておる。

その筋でゆけば、支払われた費用は不当利得不当利得不当利得ふとうりとく法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼすこと。利益の存する限度で返還義務が生じます（民法703条）。用語ページを見る →にみえる場面もあろう。

そこを断ち切ったのが、この条文じゃ。 「否認された場合であっても」——わざわざ譲歩の形で書いてある。

義務を負わぬのは「子」じゃ。 母や他の者について書いた条文ではないのう。

同じ発想が民法786条4項にもある。 認知が無効とされた場合でも、子は監護に要した費用を償還する義務を負わぬ、としておる。