民法第568条：競売における担保責任等

民法568条が順に示しておる。 まず債務者、次に配当を受けた債権者——そして4項に大きな除外があるぞ。

そこが競売競売競売けいばい民事執行法その他の法律の規定に基づき、裁判所などの手続によって財産を売却すること。民法568条に担保責任の特則があります。用語ページを見る →の特徴じゃ。 売主が自分の意思で売っておるわけではない——中身を保証させるのは酷、と読める。

裏返せば、1項から3項が働くのは、物や権利の不存在・数量の不足・権利の不適合といった場面じゃな。

1項をよく見よ。 挙がっておるのは解除（541条・542条）と代金減額（563条）だけ——追完請求権追完請求権追完請求権ついかんせいきゅうけん契約不適合があるとき、買主が売主に対し目的物の修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しを請求できる権利（民法562条1項）。用語ページを見る →は入っておらぬ。

そして損害賠償は3項に回され、「知りながら」という重い要件がついておる。

通常の売買より、買受人の手札は絞られておる——その代わり2項で、債務者が無資力でも回収の道が残されておるのじゃ。