民法第796条：配偶者のある者の縁組

民法796条が同意同意同意どうい保護者が、本人のする法律行為をしてよいとあらかじめ認めること。同意を得なければならない行為を同意なくしたときは、その行為を取り消すことができます（民法5条2項・13条4項・17条4項）。用語ページを見る →を求めておる。 前条の「ともにする」とは別の要件じゃ。

自らが当事者になるのじゃから、あらためて同意を問う必要がない、と読める。

796条は「縁組をするには」とだけ書いておる。 養親養親養親ようしん養子縁組によって親となる者のこと。20歳に達した者でなければなることができません（民法792条）。用語ページを見る →になる場合も養子養子養子ようし養子縁組によって子となる者のこと。縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します（民法809条）。用語ページを見る →になる場合も含む書きぶりじゃ。

民法795条が未成年者を養子とする場面に限っておったのと、対照的じゃな。

民法806条の2じゃ。 796条に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から取消しを請求できる。

ただし、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認追認追認ついにん取り消すことができる行為を、あとから「これでよい」と認めて、もう取り消せないものとして確定させること（民法122条）。用語ページを見る →をしたときは請求できぬ。

同条2項は、詐欺詐欺詐欺さぎだまして誤った判断をさせること。詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）が、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できません（同条3項）。用語ページを見る →又は強迫強迫強迫きょうはくおびやかして意思表示をさせること。民法96条1項により取り消すことができますが、同条2項・3項は詐欺のみを対象としており、強迫については定めがありません。用語ページを見る →によって同意をした者の取消請求も認めておるぞ。