民法第389条：抵当地の上の建物の競売

よい着眼じゃ。民法389条が建物も一緒に競売できると定めておる。ただし優先権は土地の代価だけ——ここが条文の要じゃぞ。

そこじゃ。建物には抵当権が及んでおらぬのじゃからのう。抵当権の設定後に建った建物は、民法370条の不可分性不可分性不可分性ふかぶんせい権利を分けて一部だけ行使したり消滅させたりできない性質のこと。地役権（民法282条）、留置権（民法296条）、先取特権（民法305条）に共通します。用語ページを見る →によっても従物従物従物じゅうぶつ物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物を附属させたときの、その附属させた物（民法87条1項）。主物の処分に従います（同条2項）。用語ページを見る →としても、当然に抵当権の目的にはならぬ。

それでも一括して競売する道を開いたのが389条じゃ。土地だけを買う者は少なかろうからのう。

そのとおりじゃ。たとえば抵当権の登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →より前に登記した地上権地上権地上権ちじょうけん他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する物権（民法265条）。同じ「借りて使う」でも、債権である賃借権とは性質が異なります。用語ページを見る →や賃借権があれば、その者は堂々と土地を使える立場じゃ。その者の建物まで巻き込むことはできぬ。

条文が「抵当権者に対抗することができる権利」と一般的に書いておる点に注意じゃな。権利の種類ではなく、対抗できるかどうかで線を引いておる。

建物がいつからそこにあったか——この一点が、388条と389条を分けておる。抵当権者が土地を担保に取ったとき、更地として評価したのか、建物付きとして評価したのか、ということじゃな。