民法第426条：詐害行為取消権の期間の制限

そうはいかぬ。民法426条じゃ。2年と10年——2つの期間で締め切られる。詐害行為取消権詐害行為取消権詐害行為取消権さがいこういとりけしけん債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に請求できる制度（民法424条1項）。用語ページを見る →の最後の条文じゃぞ。

よう覚えておったのう。知った時から／行為の時から——民法がくり返し使う組み合わせじゃ。

民法724条の不法行為も同じ型じゃな。どちらか早いほうで締め切るという作りじゃ。

要旨はそのとおり述べておる。債務者に詐害の意思のあることをも知ることを要する、と。

この判決は改正前の条文についてのものじゃが、現行426条は「債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時」と、まさにその趣旨を条文に書き込んでおる。判例の到達点が条文になった例じゃな。

こちらはどの程度具体的に知る必要があるかを述べておる。「特定の具体的な詐害行為の存在を知つた時」——漠然と「何かやったらしい」では足りぬ、ということじゃな。

条文の言葉をよう見よ。「提起することができない」じゃ。時効によって消滅する、とは書かれておらぬ。

そして条文は「詐害行為取消請求に係る訴えは」で始まっておる。訴えを起こせる期間そのものを区切っておるという書きぶりじゃな。

平成29年改正前は10年ではなく20年じゃった。現行法の数字で覚えよ。

改正前はわずか6か条じゃった。それが14か条に——平成29年改正でいちばん膨らんだ制度といってよかろう。

さて、次の民法427条からは**第三節「多数当事者の債権及び債務」**じゃ。債権者や債務者が複数いるとき、どうなるか——新しい景色が広がるぞ。