刑法第157条：公正証書原本不実記載等

条文の内容

項	内容	刑
1項	公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、または権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者	5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
2項	公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札若しくは旅券に不実の記載をさせ、または電磁的記録文書等その他の電磁的記録であって免状・鑑札・旅券の全部・一部として用いられるものに不実の記録をさせた者	1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
3項	前二項の罪の未遂は、罰する

1項と2項の分かれ目

項	客体	刑
1項	権利義務に関する公正証書の原本（登記簿・戸籍簿等）	5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
2項	免状・鑑札・旅券	1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金

156条との対比

条文	主体	誰が書くか
刑法156条	公務員	公務員自身が虚偽の文書を作る
刑法157条	制限なし	公務員に不実の記載をさせる

公正証書原本不実記載公正証書原本不実記載公正証書原本不実記載こうせいしょうしょげんぽんふじつきさい公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿・戸籍簿その他権利義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせること（刑法157条1項）。電磁的記録への不実記録も同じ扱いです。用語ページを見る →罪は、公務員でない者でも主体になれます。

判例——譲渡担保に供した後の役員変更登記

最判平成17年11月15日は、定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主が、その全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供した後に、同社の役員の解任および選任等の株式会社変更登記申請を債権者の関与なく行い、同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為は、上記譲渡担保の契約当事者の合理的な意思解釈として、株主共益権を債権者に帰属させる旨の合意があったものと認められる判示の事情の下では、公正証書原本不実記載罪に当たるとしました。

未遂が明文で定められている

3項が「前二項の罪の未遂は、罰する」と定めています。第十七章では、157条3項・158条2項・161条2項・161条の2第4項に未遂規定があります。

資格別の演習

司法書士正誤問題AI生成類題

公務員に対し虚偽の申立てをして登記簿の原本に不実の記載をさせた者は、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられる。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。刑法157条1項の定めです。

司法書士正誤問題AI生成類題

公務員に対し虚偽の申立てをして旅券に不実の記載をさせた者は、刑法157条1項により処罰される。

解答・解説を見る

解答：×

誤りです。旅券は同条2項の客体であり、刑は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。

司法試験正誤問題AI生成類題

公正証書原本不実記載罪の未遂は処罰される。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。刑法157条3項が明文で定めています。