民法第398条の22：根抵当権の消滅請求

民法398条の22じゃ。極度額に相当する金額を払えば消える。これが第二編「物権」の最後の条文でもあるぞ。

よう見たのう。民法379条の抵当権消滅請求抵当権消滅請求抵当権消滅請求ていとうけんしょうめつせいきゅう抵当不動産の第三取得者が、代価等を提供して抵当権の消滅を求める手続（民法379条・383条）。主たる債務者・保証人及びその承継人はすることができません（民法380条）。用語ページを見る →は**第三取得者第三取得者第三取得者だいさんしゅとくしゃ担保の目的物を取得した第三者のこと。先取特権は、債務者が目的である動産を第三取得者に引き渡した後は行使できません（民法333条）。用語ページを見る →だけじゃった。398条の22は物上保証人**も、用益権を取得した者も含んでおる。

そして「その払渡し又は供託は、弁済の効力を有する」——払った金が空に消えるのではない。債務の弁済として扱われるのじゃ。

極度額という決まった額があるからじゃな。いくら払えばよいかが登記から分かる。だから承諾を集める必要も、額を提示して待つ必要もない。

極度額という制度が、手続まで簡単にしておる——根抵当権の設計の妙じゃ。

共同根抵当共同根抵当共同根抵当きょうどうねていとう数個の不動産について、設定と同時に同一債権の担保である旨の登記をした根抵当権（民法398条の16）。この登記がある場合に限り、共同抵当の規定が適用されます。用語ページを見る →では、1個の不動産についての請求で全部が消える。民法398条の21第2項の減額請求と同じ考え方じゃな。

一体として動く——民法398条の17第2項が元本の確定について定めたのと、同じ筋じゃ。

制度が変わっても、除外の理屈は変わらぬ。全額を払う義務を負う者に、極度額だけ払って消させるわけにはいかぬからのう。

——さて、これで民法第二編「物権」は終わりじゃ。民法175条の物権法定主義物権法定主義物権法定主義ぶっけんほうていしゅぎ物権は法律に定めるもののほか創設することができない、という原則（民法175条）。当事者が合意しても、新しい種類の物権を勝手に作ることはできません。用語ページを見る →から始まり、398条の22で幕を閉じる。次の民法399条からは、**第三編「債権」**が始まるぞ。