民法第465条の5：保証人が法人である根保証契約の求償権

鋭い。 そこが抜け道になる。民法465条の5はその抜け道をふさぐ条文じゃ。回り道で個人に青天井を負わせるなというわけじゃな。

こう見よ。

1. 主たる債務者Aが、**保証会社B（法人）**に根保証してもらう
2. Bが払えば、BはAに求償できる
3. そのBのAに対する求償権を、個人Cが保証する

Cが実質的に負っておるのは、Aの債務そのものじゃ。Bを通しただけでな。

そこで条文は、Bの根保証に極度額がないなら、Cの保証契約は効力を生じないとした。個人Cを、直接の個人根保証人と同じように守るのじゃ。

法人が保証人なら民法465条の3は直接は適用されぬからじゃ。仮に適用したらどうなるかを考えて、そこで無効になるような定めなら、個人の保証契約を無効にする——仮定を経由する条文じゃな。

後段も見落とすな。 「求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約」だけでなく、「主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約」も同じ扱いじゃ。単発の保証でも、根保証でも、ふさぐのじゃぞ。

守る相手は個人だけ——この条文の狙いが最後にはっきりするのう。

求償権を保証するのも法人なら、放っておいてよい。法人どうしの取引に後見は要らぬという割り切りじゃ。