民法第261条：分割における共有者の担保責任

諦めるには早い。民法261条が、他の共有者に責任を負わせておる。しかも**「売主と同じく」**という、なかなか強い言葉でな。

条文はそう扱えと言うておる。考えてみよ。分割の前は全員が全体について持分持分持分もちぶん共有者が共有物に対して有する権利の割合のこと。各共有者の持分は相等しいものと推定されます（民法250条）。用語ページを見る →を持っておった。分割の後は、それぞれが別々の物を単独で持つ。互いに持分を交換し合ったようなものじゃな。

であれば、渡した物に問題があれば責任を負う——売主と同じ扱いにするのは、理に適っておろう。

ここでも持分じゃ。使える程度（民法249条1項）、決める力（民法252条1項）、負う費用（民法253条1項）、そして担保責任担保責任担保責任たんぽせきにん引き渡した目的物に問題があったときに負う責任のこと。共有物の分割では、各共有者が他の共有者の取得した物について売主と同じく持分に応じて負います（民法261条）。用語ページを見る →（261条）。共有の条文は、持分という一本の軸で貫かれておるのう。

そういうことじゃ。分割は、共有関係の終わりであって、後始末の始まりでもある。民法はそこまで面倒を見ておるのじゃよ。