民法第398条の21：根抵当権の極度額の減額請求

そこを救うのが民法398条の21じゃ。減額を請求できる。しかも承諾は要らぬ——民法398条の5との違いが際立つのう。

よう気づいたのう。民法375条は普通抵当権の利息を最後の2年分に限る規定じゃった。

根抵当権根抵当権根抵当権ねていとうけん一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権（民法398条の2）。継続的な取引から生じる債権をまとめて担保できます。用語ページを見る →では極度額があるゆえ375条の制限はない（民法398条の3第1項）。じゃが確定してしまえば、担保すべき額はもう増えぬ。そこで2年という物差しが戻ってくる——民法の中で数字が響き合っておるのう。

そう読めるのう。極度額が減れば、後順位の抵当権者はむしろ得をする。民法398条の5が承諾を求めたのは、増える方向で他人の取り分が減るからじゃ。

そして条文は「請求することができる」じゃ。合意ではなく一方的な請求——設定者に与えられた武器じゃな。

共同根抵当共同根抵当共同根抵当きょうどうねていとう数個の不動産について、設定と同時に同一債権の担保である旨の登記をした根抵当権（民法398条の16）。この登記がある場合に限り、共同抵当の規定が適用されます。用語ページを見る →では1個の不動産についてすれば足りる。

民法398条の17第1項が「すべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない」と厳しくしておったのと、正反対の扱いじゃな。設定者に有利な方向は、手続を軽くする——そういう仕分けと読めような。

そのとおりじゃ。確定してはじめて開く2つの道——第四節の締めくくりにふさわしい並びじゃな。