民法第30条：失踪の宣告

そこに区切りをつけるのが失踪の宣告失踪の宣告失踪の宣告しっそうのせんこく生死が一定期間明らかでない不在者について、家庭裁判所が利害関係人の請求により行う裁判（民法30条）。宣告を受けた者は死亡したものとみなされます（民法31条）。用語ページを見る →じゃ。民法30条は、生死が7年間明らかでないときに、家庭裁判所が宣告をすることができると定めておる。財産を守る段階（民法25条以下）の、その先じゃな。

よう気づいたのう。民法30条1項の請求権者は利害関係人利害関係人利害関係人りがいかんけいにんその処分がされるかどうかによって、自分の法律上の立場が左右される人。民法25条や30条で、家庭裁判所へ請求できる者として挙げられています。用語ページを見る →だけじゃ。25条・26条・27条2項には検察官が並んでおったが、ここには無い。試験でよく突かれるところじゃぞ。

そのとおり。条文が「それぞれ」と置いた以上、前の3つと後ろの3つは順に対応しておる。読み飛ばしてはならぬ一語じゃな。

なぜ2項が短いのか。死亡の原因となるべき危難に遭った、という具体的な出来事があるからじゃ。ただ音沙汰が無いのとは、死亡の見込みの重さが違う。だから待つ期間も短くてよい——そういう筋道じゃな。

そうじゃ。人ひとりを死亡として扱うのじゃからのう。必要とする者が求め、裁判所が判断するという手続を必ず通す。そして、その効力がどうなるかは民法31条、覆るときの後始末は民法32条が引き受けておる。