民法第121条の2：原状回復の義務

原則は全部じゃ。民法121条の2第1項は「相手方を原状に復させる義務を負う」と定めておる。じゃが、2項と3項に例外がある。そこが試験の的でな。

落ち着いて読めばよい。取り消された行為の場合は、判断の対象がずれるのじゃ。

給付を受けた時点では、まだ取り消されておらぬ。じゃから「無効であることを知らなかった」とは問えぬ。かわりに「取り消すことができるものであることを知らなかった」と問うておるのじゃな。時点のずれに合わせて、条文がきちんと言い換えておる。

よう見比べたのう。2項は主観（善意）で線を引き、3項は属性（意思能力を欠いていた・制限行為能力者であった）で線を引く。主観を問わぬのが3項じゃ。

判断できぬ状態で受け取ったものを使い切ってしまった者に、全額返せというのは酷じゃからのう。守るために無効・取消しとしたのに、後始末で追い詰めては意味がない。

1項が原則、2項・3項が例外じゃ。どちらの例外も「現に利益を受けている限度」に落とす。同じ着地でも、そこへ至る理由が違う——2項はただでもらった側の信頼、3項は判断能力への配慮じゃな。

民法が「この人に全額を背負わせるのは酷だ」と考えた場面で、繰り返し使われる道具じゃ。出てくるたびに、なぜここで軽くしておるのかを考えると、条文の狙いが見えてくるぞ。