民法第33条：法人の成立等

ならぬのじゃ。民法33条1項が、そこをぴしゃりと閉じておる。法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。名乗って生まれるものではないのじゃよ。

法人法人法人ほうじん生身の人間ではないのに、権利を持ち義務を負うことができる存在。法律の規定によらなければ成立しません（民法33条1項）。用語ページを見る →は、生身の人間でないのに権利を持ち義務を負う存在じゃ。財産を持ち、契約を結び、訴えられもする。そんなものが誰の目にも触れぬところで勝手に生まれては、取引の相手はたまらぬ。どういうときに生まれ、どう組み立てられるのかを、法律で示しておく必要があるのじゃな。

たとえば一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）や、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）、そして会社について定める会社法じゃな。民法は入口だけを示し、中身はそれぞれの法律に任せておるのじゃ。

そこに、この章の性格がよう表れておる。かつては民法が法人の中身まで抱えておった。今は民法33条2項が「その他の法律の定めるところによる」と道を譲り、詳細は個別の法律が引き受けておるのじゃ。残った5か条は、いわば道しるべじゃな。

1項が門番、2項が案内係——そう思えば分かりやすかろう。門をくぐるには法律の根拠が要る。くぐった先の道筋は、それぞれの法律が示す。この二段構えが第三章の骨格じゃ。