民法第423条の3：債権者への支払又は引渡し

そこを解くのが民法423条の3じゃ。自己に対してすることを求めることができる——実務でいちばん効く条文かもしれぬのう。

条文が挙げたのは金銭の支払と動産の引渡しの2つじゃ。それ以外は書かれておらぬ。

不動産の登記なら、そもそも債務者名義にするほかない。債権者が自分の手元に置けるものに限った、と読めような。

後段は相手方を守る規定じゃ。

相手方からすれば、「債務者に払うべきか、代位した債権者に払うべきか」で迷う。じゃが債権者に払えば被代位権利は消滅すると書いてあれば、安心して払える。

二重払いの危険を断つ——短い一文じゃが、制度を回すのに欠かせぬのう。

鋭い問いじゃ。条文は受け取った金の後始末については何も書いておらぬ。書かれていないことを断定はせぬのがわしの流儀じゃ。

ただ、423条の3が「自己に対して」を認めたことと、民法423条の5が債務者の処分権限を残したことは、あわせて読む値打ちがあるのう。

ここでも対になっておる。平成29年改正が2つの制度を並行して整えたことが、条文の形からよく分かるのう。