民法第398条の16：共同根抵当

そこが民法398条の16じゃ。登記をした場合に限り——条件が付いておる。何もせねば共同抵当にはならぬ、というのがこの条文の要じゃぞ。

条文の言葉はそのとおりじゃ。設定と同時——タイミングまで指定しておる。

そして「限り」という強い言葉じゃ。この登記がなければ、392条も393条も働かぬ。では何が働くのか——それが民法398条の18の累積根抵当累積根抵当累積根抵当るいせきねていとう共同根抵当の登記をしないまま数個の不動産に根抵当権を有する場合のこと。各不動産の代価について各極度額まで優先権を行使できます（民法398条の18）。用語ページを見る →じゃ。

一見そう見えるのう。各不動産で極度額まで取れるのじゃからな。

じゃが極度額が動くわけではない。そして共同根抵当には民法398条の17第2項という別の性質もある。どちらが有利かは場面次第じゃ。条文は選べるようにしてあるだけじゃな。

普通の抵当権なら、同じ債権のために数個の不動産に抵当権を設定すれば、それだけで民法392条が働く。登記に「共同抵当である」と記す必要はない。

ところが根抵当権では、登記をしなければ共同にならぬ。担保する債権が定まっておらぬぶん、「同一の債権の担保」であることを外から見えるようにせよ——そう求めておると読めような。