民法第349条：契約による質物の処分の禁止

その約束は、民法349条が封じておる。いわゆる**流質契約流質契約流質契約りゅうしちけいやく設定行為又は債務の弁済期前の契約で、質権者に弁済として質物の所有権を取得させる等を約すること。民法349条はこれを禁じています。用語ページを見る →**の禁止じゃ。弱い立場の者を守る条文じゃぞ。

鋭いのう。条文が禁じておるのは「設定行為又は債務の弁済期前の契約」じゃ。弁済期が過ぎた後の合意までは、条文の文言に現れておらぬ。

理由も見えよう。金を借りるときや、返済期限が来る前——債務者はもっとも弱い立場にある。「この約束をしなければ貸さぬ」と言われれば、応じるほかない。じゃが期限が過ぎた後なら、状況を見て判断できよう。追い詰められている時点での約束だけを封じておるのじゃな。

10万円の借金のために、100万円の品物を質に入れたとしよう。流質を認めれば、返せなかった瞬間に90万円の差額を失う。

そこで民法は、法律に定める方法によれと言う。動産質なら民法354条じゃな。裁判所に請求し、鑑定人の評価に従う——手続を踏ませることで、差額が債務者に戻るようにしておるのじゃ。

349条が禁じ、354条が道を示す。二つでひとそろいじゃ。