民法第458条の2：主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務

聞ける。民法458条の2じゃ。平成29年改正で新設された、保証人を守る新しい仕組みじゃぞ。

そこが要じゃ。頼まれて保証した者だけが請求できる。勝手に保証した者は含まれぬ、という書きぶりじゃな。

そして保証人の請求があったとき——債権者から進んで知らせる義務ではない。求められてはじめて動くのじゃ。

条文の列挙をよう見よ。「主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの」——民法447条1項の保証債務の範囲と、そっくり同じ言い回しじゃな。

保証人が責任を負う範囲について、まるごと知らせよという設計じゃ。理にかなっておるのう。

みごとな比較じゃ。458条の2には、怠った場合の効果が条文に書かれておらぬ。

書かれておらぬことを、わしは補わぬ。じゃが2つの条文の書きぶりが違うという事実は、しっかり押さえておくとよいぞ。

入口で慎重にさせ、途中で情報を与え、事業債務にはさらに厳格な手続を課す——平成29年改正の保証人保護は、この三段構えじゃな。