民法第497条：供託に適しない物等

売って、お金を供託すればよい。 民法497条じゃ。自助売却と呼ばれる仕組み——四つの入口があるぞ。

平成29年改正で加わった受け皿じゃ。 「前三号に掲げる場合のほか」——一号から三号で拾いきれぬ事情を、まとめて受け止めるのじゃな。

一号から三号は具体的な典型、四号は一般的な受け皿——よくある条文の作りじゃ。

他人に渡すべき物を売り払うのじゃからのう。債権者の物になるはずのものを、弁済者の判断だけで換金してはならぬ——裁判所を通すのじゃ。

手順は三段じゃ。①裁判所の許可を得る、②競売に付す、③その代金を供託供託供託きょうたく弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託所に預けること。供託をした時に債権が消滅します（民法494条1項）。用語ページを見る →する。代金を供託して、はじめて民法494条の効果につながるわけじゃな。

民法495条2項は、供託所について法令に特別の定めがないとき、裁判所が供託所を指定し保管者を選任すると定めておった。

預かってくれる先を作るのが民法495条2項、そもそも物のかたちで預けるのをやめるのが民法497条——困りごとの解き方が違うのじゃな。