民法第154条：手続の相手方でない者への通知

そうならぬようにしておるのが民法154条じゃ。手続の相手が、時効の利益を受ける者と別人のとき、その者への通知を求めておる。

手続の相手と、時効で得をする者が食い違う場面じゃな。

たとえば、他人の債務のために自分の財産に担保を提供した者がおるとしよう。その財産に対して担保権の実行がされたとして、手続の相手はその財産の持ち主じゃ。じゃが、時効で利益を受けるのは債務者かもしれぬ。

条文はその場面を想定して、知らぬ者に不利益が及ばぬよう通知を求めておるのじゃ。

そこに理由を見出すとすれば、これらが財産に対して直接はたらきかける手続だからじゃろうな。誰の財産に対してするかと、誰が時効の利益を受けるかが、ずれやすい。

催告催告催告さいこく相手に対して「〜してほしい」と促す通知のこと。制限行為能力者の相手方は、追認するかどうかの確答を求める催告ができます（民法20条）。用語ページを見る →（150条）や承認（152条）は、そもそも相手に向けてするものじゃ。ずれようがない。裁判上の請求（147条）も、訴えられた者が当事者になる。ずれが生じ得る場面にだけ、通知を求めておるのじゃな。

つまり、通知が効力発生の条件になっておる。手続をしただけでは足りぬ。じゃが、通知さえすれば効力は生ずる。手続をやり直せとは言うておらぬのじゃな。

なお、意思表示ではないが、通知である以上、相手に届く必要があると読むのが素直じゃろう。民法97条1項の到達主義到達主義到達主義とうたつしゅぎ意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じるという建て付け（民法97条1項）。発した時ではない点が要です。用語ページを見る →が思い出されるところじゃ。