民法第424条の3：特定の債権者に対する担保の供与等の特則

民法424条の3じゃ。支払不能と通謀——2つがそろってはじめて取り消せる。弁済は本来正しい行為じゃからのう、簡単には覆せぬ。

かっこ書きの定義じゃな。支払能力を欠くこと、弁済期にある債務につき、一般的かつ継続的に弁済できぬこと——3つの要素がそろって支払不能じゃ。

一時的に金が足りぬ、というだけでは足りぬということじゃな。

そこが2項の眼目じゃ。

1項は「支払不能の時」、2項は「支払不能になる前30日以内」——時期が前倒しされておる。

そのかわり2項は場面を限っておる。「債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務に属しない」——つまりやらなくてよいことをした、あるいは早すぎた場合じゃな。義務でないことをするなら、より早い時期から警戒されるという理屈じゃ。

通謀は両方に必要じゃ。ここは共通じゃな。

「通謀して他の債権者を害する意図をもって」——民法424条1項の「債権者を害することを知って」より、はるかに重い要件じゃ。知っているだけでは足りず、示し合わせたことを求めておる。

弁済は、本来なすべき正しい行為じゃからのう。払うべきものを払っただけで取り消されては、取引が成り立たぬ。

民法424条の2が「相当の対価を得た処分」を絞ったのと同じ発想じゃ。財産を不当に減らしたとはいえぬ行為については、取り消せる場合を厳しく限る——3つの特則に共通する構えじゃな。