民法第655条：委任の終了の対抗要件

終了を主張できぬ。 民法655条じゃ。通知か、悪意か——どちらかがなければ対抗できぬ。

そう読める。 通知が届いておらずとも、相手が知っておったなら守る必要はない——筋が通っておる。

民法653条の終了事由は、外から見えにくい。 委任者が破産した、受任者が後見開始の審判を受けた——相手方が知らぬまま事務が進むこともあろう。

知らずに動いた側を保護する——そういう規定と読める。

代理権の消滅にも似た規定があったのう。民法112条1項じゃ。

あちらは第三者第三者第三者だいさんしゃ契約の当事者以外の人のこと。民法177条では「登記がないことを主張する正当な利益を有する者」に限られます。用語ページを見る →——取引の相手方を守る。 こちらは委任の当事者どうしじゃ。

守る相手が違う——そこを取り違えぬようにな。