民法第404条：法定利率

そこで**法定利率法定利率法定利率ほうていりりつ別段の意思表示がないときに適用される利率。年3パーセントを出発点として、3年を一期として変動します（民法404条2項・3項）。用語ページを見る →**じゃ。民法404条は5項もある長い条文じゃが、押さえるのは1項・2項・3項でよい。

そこが要じゃ。法定利率は変動する（3項）。じゃがひとつの債権については、最初の時点の利率がずっと使われる。

途中で法定利率が変わるたびに計算し直すのでは、たまらぬからのう。変動制でありながら、個々の債権では固定——うまい仕組みじゃ。

これが出発点じゃ。平成29年改正の前は年5分（年5パーセント）で固定されておった。引き下げたうえで、動くようにした——大きな転換じゃな。

そうじゃ。市中の金利と法定利率がかけ離れぬようにという工夫と読める。

4項は変動の計算方法、5項は「基準割合」の定義じゃ。各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの短期貸付けの平均利率を、60で除して計算した割合——法務大臣が告示する、と条文が定めておる。

数式まで条文に書き込んである。利率が誰かの裁量で決まらぬようにという念の入れようじゃな。

そこが大事じゃ。法定利率は、利息の話にとどまらぬ。

民法419条1項は「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率」、民法417条の2は「その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率」——どの時点の利率かを、条文がそれぞれ書き分けておる。基準時に注目するのが、変動制のもとでの読み方じゃ。