民法第316条：敷金がある場合の先取特権

もっともな感覚じゃ。民法316条が、まさにそこを調整しておる。

そのとおり。すでに手元に担保があるなら、そこまで他の債権者を押しのける理由はない。

条文が「民法622条の2第1項に規定する敷金」と、定義の置かれた条文を名指ししておる点も見どころじゃ。敷金とは何かは、賃貸借の章で定義されておる——民法281条1項が要役地要役地要役地ようえきち地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるもの（民法281条1項）。地役権は要役地の所有権に従たるものとして扱われます。用語ページを見る →を定義しておったのと同じ作りじゃな。

5か条で、ひとつの先取特権を丁寧に組み立てておる。広げる条文（312・313・314条）と、絞る条文（315・316条）——両方をあわせて初めて全体が見えるのじゃ。

なお、最判平成14年3月28日（民集第56巻3号689頁）は、賃料債権に対する物上代位物上代位物上代位ぶつじょうだいい担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷したときに、債務者が受けるべき金銭などに対して権利を行使すること（民法304条1項）。払渡し又は引渡しの前に差押えが必要です。用語ページを見る →について「賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅する」としておった。敷金は担保の場面でたびたび顔を出すのう。