民法第441条：連帯債務における相対的効力の原則

民法441条じゃ。相対的効力の原則相対的効力の原則相対的効力の原則そうたいてきこうりょくのげんそく連帯債務者や連帯債権者の一人について生じた事由は、条文が定める場合を除き、他の者に効力を生じないという原則（民法441条・435条の2）。用語ページを見る →——連帯債務でいちばん試験に出る条文といってよかろう。

そのとおりじゃ。ここが平成29年改正の要じゃぞ。

連帯債務の学習でいちばん危ない箇所じゃ。改正前の教材や、改正前の判例をそのまま覚えておると、必ず間違える。

とくに履行の請求じゃ。一人に請求しても、他の債務者について時効の完成猶予は生じぬ——実務でも大きな違いじゃな。

よい問いじゃ。民法445条が答えておる。

「連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第四百四十二条第一項の求償権を行使することができる」——求償はできるのじゃ。

債権者に対する責任は免れても、仲間内の精算は残る。対外関係と内部関係を分けて考えよという、第四款の基本がここにも現れておるのう。

ただし書は「債権者及び他の連帯債務者の一人」が別段の意思を表示したとき、とする。

事由が生じた本人ではない。効力を及ぼされる側の債務者と、債権者の合意じゃ。

民法435条の2ただし書も同じ構えじゃった。不利益を受ける者が自ら同意する——民法の一貫した配慮じゃな。