民法第424条の8：詐害行為の取消しの範囲

そこを絞るのが民法424条の8じゃ。自己の債権の額の限度においてのみ——債権者代位権債権者代位権債権者代位権さいけんしゃだいいけん債権者が自己の債権を保全するため必要があるときに、債務者に属する権利を代わりに行使できる制度（民法423条1項）。用語ページを見る →の民法423条の2と、そっくり同じ言い回しじゃぞ。

条文の裏返しとしてはそう読めるのう。一個の不動産の贈与などは切り分けようがない。条文は無理を求めておらぬ。

民法424条の6の後段——価額の償還の場面じゃ。

価額の償還は金銭の請求じゃから、当然に可分じゃな。必ず自己の債権の額の限度に絞られる、という読み方になろう。

取消しの範囲を限るという考え方は、条文になる前から判例が示しておった。

離婚に伴う財産分与について、最高裁は「不相当に過大な部分について、その限度において」取り消されるべきである、と述べておる（最判平成12年3月9日・民集第54巻3号1013頁）。

そして民法424条の4も「その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について」とする。取消しは必要な分だけ——第三款を貫く物差しじゃな。

どちらも債務者の財産を守る制度じゃからのう。守り方は違っても、行き過ぎを防ぐ仕掛けは同じ——そう捉えるとよいぞ。