民法第380条：抵当権消滅請求ができない者

そうはいかぬ。民法380条が3種類の者を締め出しておる。短い条文じゃが、抵当権消滅請求の性格がよく現れておるぞ。

いずれも債務の全額を弁済すべき立場にある者じゃからのう。

抵当権消滅請求は、第三取得者が代価又は特に指定した金額を払って抵当権を消す制度じゃ（民法383条3号）。債務の全額とは限らぬ。全額を払う義務を負う者にこれを許せば、義務より少ない額で抵当権だけ消せることになってしまう。

条文は**「これらの者の承継人」**まで書いておる。ここが大事じゃ。

主たる債務者や保証人が抵当不動産を買ってもダメ、その相続人や地位を引き継いだ者が買ってもダメ——間に人を挟んで抜け道を作らせぬ、という念の入れようじゃな。

よい整理じゃ。性質の違う2つの除外を、条文は分けて書いておるのじゃな。

根抵当権根抵当権根抵当権ねていとうけん一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権（民法398条の2）。継続的な取引から生じる債権をまとめて担保できます。用語ページを見る →の消滅請求（民法398条の22）でも、同じ者が締め出される。制度が変わっても、除外の理屈は変わらぬということじゃ。