民法第581条：買戻しの特約の対抗力

登記しておれば言える。 民法581条じゃ。特約を登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →に載せることで、第三者に届く力を持つ。

「一年を超えない期間に限り」——限定つきの保護じゃ。

買戻しの登記が先にある以上、賃借人はその危険を知りうる立場にあった——それでも即座に追い出すのは酷、と見た調整と読める。

そしてただし書じゃ。 賃貸借賃貸借賃貸借ちんたいしゃく当事者の一方が物の使用収益を相手方にさせ、相手方が賃料を支払い、契約終了時に物を返還することを約する契約（民法601条）。用語ページを見る →が売主を害する目的でされたなら、この保護はない。

1項の要は「売買契約と同時に」じゃ。 民法579条と同じ縛りがここにも掛かっておる。

買戻しの特約は債権的な合意にすぎぬ。 登記して初めて、第三者に及ぶ——民法177条の考え方と重なる、と読める。