民法第376条：抵当権の処分

できるのじゃ。民法376条じゃ。抵当権が取引の対象になる——4つの型が条文に並んでおるぞ。

よう読み分けたのう。①の転抵当は、誰に対してでもできる。民法348条の転質転質転質てんしち質権者が、その権利の存続期間内において自己の責任で質物をさらに質入れすること（民法348条）。これによって生じた損失は、不可抗力によるものであっても責任を負います。用語ページを見る →と同じ発想じゃな。

一方②〜④は、同一の債務者に対する他の債権者が相手じゃ。同じ債務者から取り立てようとしておる者どうしで、優先の利益を融通し合う仕組みと読める。

ここでも登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →じゃ。民法373条は「登記の前後」、376条2項は「付記の前後」——登記の中の順序まで見るのじゃな。

民法364条の債権質と同じ道具じゃな。権利を動かすときは通知か承諾——民法が繰り返し使う型じゃ。

そして377条2項も見逃すな。主たる債務者が通知を受け又は承諾をしたときは、受益者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗できぬ。うっかり払ってしまっても、受益者には効かぬということじゃ。

根抵当権根抵当権根抵当権ねていとうけん一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権（民法398条の2）。継続的な取引から生じる債権をまとめて担保できます。用語ページを見る →では、元本確定前は①の転抵当だけができる。②〜④は封じられておる。担保する債権が定まっておらぬのに、順位だけを融通させるわけにはいかぬからのう。